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『ダ・カーポ』ワールドコラム・エッセー(2)

フランスの新学期を揺るがした教育相の発言

FRANCE2 JOUNAL20H(4/9/1997)より


新学期の日の夜8時のニュース

キャスターはBruno Masure

 

 9月4日、小学校と中学校の新学年スタートの日、クロード・アレグル教育大臣の「公立学校の教員は欠勤がちで、休暇中に自己研鑽しない」といった発言が、教育現場に波紋を投げかけた。

 フランスの学校制度は、非常に中央集権的で、幼稚園から大学まで、公立学校が全体の8割であり、大部分が国家、すなわち教育省の管轄下にある。 国家予算の2割近くが教育関連の費用であり、110万人に上る教職員は国家公務員の半数を以上を占めている。結果として、フランスの教育省は、ロシアの軍隊やインドの国有鉄道と並んで、世界最大の雇用者数を有する組織となっている。 国民一人当たりにすると1万フラン(約2万円)という教育費が支出されながら、25歳以下の若者の4人に一人が失業という現状で、新学期に合わせて教育特集を組んだ経済誌『エクスパンション』ではフランスの教育制度の低効率性が浮き彫りにされている。 

 アレグル教育相は、その後も、教育省を肥大化した「マンモス」に例えて、余分な贅肉を取り除く必要があると公言するなど教育現場に向けた率直な発言を繰り返している。このアレグル氏はジョスパン首相の40年来の友人であり、ジョスパン氏自身が教育相であった時代には顧問を務めた。したがって、今回の歯に衣を着せぬ発言には、ジョスパン首相の後ろ盾があるとも言われている。アレグル氏の本職は地球物理学者であり、阪神大震災の当日に、国営放送フランス2の夜8時のニュースがその大半を神戸の地震の報道に割いたときには、スタジオゲストとして登場し、解説を加えていた。

 フランスの新学期、地殻変動の世界的権威である教育大臣の発言が、学校教育改革をめぐる論争の震源となっている。

小学校を視察するアレグル教育相。

FRANCE2 JOUNAL20H(4/9/1997)より

 


このページの画像は,新学期の日(1997年9月4日)に夜8時のニュースを見ていた際に室内をホームビデオで撮影したものからテレビ画面の部分のみを切り取ったものです。


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